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令和3年地価公示（山口県分）の結果について
1 目的
毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等に資し、もって適正な価格形成に寄与することを目的とする。
2 実施主体
国土交通省
3 県内地点数
13市4町の309地点（全国26,000地点）
4 基準日
令和3年1月1日
5 結果概要
（1）全国の状況
全国平均では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じた。
三大都市圏では、住宅地・商業地いずれも下落に転じた。
地方圏では、住宅地は平成30年以来3年ぶりに、商業地は平成29年以来4年ぶりに下落に転じた。地方圏のうち、地方四市では上昇を継続したが上昇率が縮小し、地方四市を除くその他の地域では住宅地は平成31年以来2年ぶりに、商業地は平成30年以来3年ぶりに下落に転じた。
【全国の変動率】
住宅地 △0.4％（前回0.8％）
商業地 △0.8％（前回3.1％）
（2）山口県の状況
山口県では、住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落した。商業地は引き続き下落しているが、平成23年以来10年ぶりに下落幅が拡大した。
【山口県の変動率】
住宅地 △0.1％（前回 0.3％）
商業地 △0.4％（前回△0.2％）
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政策企画課土地・水資源対策班
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