審査の概要(委員長報告)・令和7年6月定例会 土木建築

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令和7年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和7年6月30日（月曜日）～7月1日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　​土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、土木建築部関係では、
　流域下水道事業について、
　国から依頼されている全国特別重点調査を、今後、どのように進めていくのか。
　との質問に対し、
　
　全国特別重点調査については、令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に起因する道路陥没を受け、国から今年3月に依頼されたものである。
　調査の対象は、内径2メートル以上かつ1994年以前に設置された管路となっており、県が管理する流域下水道においては、周南流域下水道の全延長30.5キロメートルのうち、約2.9キロメートルが調査対象となっている。
　また、本調査では、腐食状況の確認において、内壁における幅2ミリ以上のひび割れの発生状況等を確認するよう示されていることから、実施にあたっては、調査業者による内部の目視調査を行うこととしており、あわせて、空洞調査においては、電磁波レーダ探査等のデジタル技術の活用も検討している。
　県としては、下水道施設が県民の安心・安全な生活を送る上で、欠かすことのできない重要なインフラであることから、本調査を速やかに進めてまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　今年度予算における具体的な取組について
○　点検等の高度化・効率化に向けたデジタル技術の活用について
○　市町が実施する全国特別重点調査における県の役割等について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、下関北九州道路について、
　都市計画決定や環境影響評価の手続も着実に進められており、いよいよ事業化に向けて、取組を次の段階に進めていく必要があると考えるが、今後、下関北九州道路の早期実現に向けて、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、
　
　当該道路の早期実現については、都市計画等の手続を着実に進めることに加え、地元の盛り上がりやコンセンサスの形成が大変重要と考えている。
　環境影響評価については、本年5月に準備書に対する知事意見を受け、最終段階となる評価書の手続に移行したところである。
　また、今年度も、関係2県2市や、経済界、議員連盟による、整備促進大会を開催できるよう、現在、関係者で調整を進めており、大会においては、改めて、当該道路の必要性等について御意見をいただき、地域から、早期事業化に向けた機運の醸成等に繋げていきたいと考えている。
　県としては、引き続き、議員連盟をはじめ関係県市、経済界と一体となり、整備促進大会の開催、中央要望をはじめ、あらゆる機会を通じて、地域の熱い思いや、早期整備の必要性を訴えてまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　取組に係る情報共有体制について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　空き家対策について
○　厚狭川の河川改修について
○　県管理道路の歩道における防護柵の設置基準等について
○　県管理道路の維持管理について
○　きらめき道路サポート事業の効果的な実施について
○　特定都市河川に係る条例の制定と佐波川の指定に向けたスケジュールについて
○　流域治水の取組について
○　関門トンネルの管理に係る今後の対応について
○　特定利用空港への対応について
○　山口きらら博記念公園の整備効果の把握と経済効果の創出等について
○　県発注工事に係る建設残土の状況等について
○　上関原発に係る重要電源開発地点の指定等について
○　持続可能なまちづくり集中支援事業の効果検証等について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業局関係では、
　工業用水道施設の老朽化対策について、
　ＡＩなどデジタル技術を活用した管路の健全度診断については、今年度から新たに着手されているが、具体的な実施方法や実施スケジュール等について、伺う。
　との質問に対し、
　
　ＡＩによる管路健全度調査解析は、試掘調査を実施した上で、民間のＡＩシステムを活用して、管路の老朽度や漏水リスクを評価し、更新の優先順位付けを行うことで、更新時期の最適化を図る取組である。
　この取組は、2年計画で進めていくスケジュールで、今年度は、新たに、全ての工業用水道事業について、埋設後40年を超える管路の約80箇所で試掘調査を実施し、管路の劣化状況や土質、土壌などの埋設環境等を詳細に把握して、調査結果を取りまとめることとしている。
　さらに、来年度は、これらの試掘調査結果情報に加え、管路の種類や布設年度、これまでの漏水の発生状況などの様々なデータを電子化し、ＡＩシステムを活用した健全度診断を実施して、評価結果を施設整備計画に反映させていきたいと考えている。
　また、ＡＩによる健全度診断で評価された漏水リスクや管路更新の優先順位は、電子化した台帳上に色分け等により可視化されることとなる。
　こうした取組により、これまで以上に計画的・重点的な管路更新が可能となり、老朽化対策の更なる充実が図られるものと考えている。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　工業用水道事業の経営状況について
○　工業用水道管の点検状況について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　本格運転を開始した平瀬発電所の収支見通し等について
○　美祢ダムの越流時の周知について
○　水力発電の取組について
○　佐波川水系工業用水の取水口の工事について
○　工業用水道施設の強靱化対策について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　
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