令和8年6月定例会　請願　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を国に求める意見書の採択を求めることについて

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を国に求める意見書の採択を求めることについて

治安維持法国家賠償要求同盟山口県本部　事務局長　中村　鈴枝

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄

　戦前、天皇制政府のもとで、主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。
　治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に検挙された人は68,274人（うち起訴者6,550人、司法省調べ）、検束・拘留された人は数十万人と推測される。
　警察署で虐殺された人は93人に上り、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は約400人（2016年4月現在、治安維持法犠牲者国賠同盟調べ）に上っている。
　山口県内では、田中サガヨ、市川正一、中本たか子、宮本顕治ら7,336人（1950年調査）が検挙されている。日本で一番多い犠牲者数である。
　治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。
　世界では、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で戦前・戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進められている。
　治安維持法国賠同盟山口県本部は、治安維持法制定から100年に当たる昨年5月、「治安維持法施行100年、田中サガヨ没後90年記念集会」を開き、治安維持法で投獄され、暴行、虐待を受けても信念を貫き、獄中から瀕死の状態で出され、24歳で死亡した田中サガヨの生涯を学んだ。私たちは、犠牲者の方々の名誉回復を図るとともに、未来に「戦争と弾圧」の記憶を語り継いでいくことが大切だと考える。
　私たちは、地方議会に対して、国に意見書を出していただくよう要請を続け、今日までに全国で400を超える地方議会で採択され、国に意見書が提出されている。
　ついては、貴県議会におかれても、私たちの要請を御理解いただき、政府及び関係機関に、地方自治法第99条に基づき、下記項目を内容とする治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書を提出されるよう請願する。

記

1　国は、治安維持法が人道に反する法律であったことを認めること。
2　国は、治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を行うこと。
3　国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。