令和8年6月定例会　請願　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

山口県労働組合総連合　議長　石田　高士　非正規部会長　樫谷　由美

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　食品や生活必需品の値上がりが続き、山口県民の生活は圧迫している。特に、最低賃金近傍で働くパート、派遣、契約社員などの非正規労働者やフリーランスなど、立場の弱い労働者では生活破綻が深刻である。また、原材料費等の上昇分を価格転嫁できない中小企業・小規模事業所の経営にも打撃を与えている。こうした状況を改善し、日本経済を回復させるには、26春闘での大幅賃上げとともに最低賃金の抜本的引上げにより、国民の消費購買力を高めることが必要である。
　日本の最低賃金制度には、(1)水準が低すぎて生活できない、(2)地域別制度のため地域格差が生まれ、労働者が高い最低賃金の地域へ流出する、(3)中小企業支援が不十分、という3つの大きな問題がある。2025年改定後の全国加重平均は時給1,121円になったが、生活改善を実感できる水準ではなく、政府目標の「2020年代に1,500円」にも届いていない。さらに、オーストラリア2,246円やイギリス2,471円など世界水準には全く届いていない。
　問題なのは地域別最低賃金制度にある。最低賃金の低い地域では「支払い能力」や冷え込んだ地域経済の指標で最低賃金が決められるため、低水準が固定化される構造になっている。その結果、若者の都市部流出や地域経済の疲弊、年金、生活保護費、公務員賃金などを含む地域格差拡大につながっている。また、2025年改定では発効日の先送りが相次ぎ、額面上は格差が縮小しても、実際には半年間で地域間格差がさらに拡大する事態となった。これは最低賃金法が掲げる「労働者の生活の安定」という理念にも反する。これらの問題を解決するために、世界で主流となっている全国一律最低賃金制度への法改正が必要である。同時に、最低賃金引上げを実現するためには、中小企業への財政支援強化、社会保険料減免、新たな支援金制度、価格転嫁を可能にする取引環境整備などの施策が求められる。
　労働者の賃金を底上げし、購買力を高めることで地域経済を活性化させるため、次の事項について早期実現を求め、国に意見書を提出されるよう請願する。

記

1　政府は、最低賃金法を全国一律制度に改正すること。
2　政府は、労働者の生活を支えるため、直ちに最低賃金を1,700円以上に引き上げること、また、発効日を10月1日として遅らせないこと。
3　政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業・小規模事業所への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の生命と暮らしを守ること。