審査の概要(委員長報告)・令和8年9月定例会 総務企画

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令和8年9月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和8年9月24日（木曜日）～25日（金曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第6号については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、防災・減災対策の推進について、
　熊本地震をはじめ、全国各地で相次ぐ大規模な地震や豪雨災害の対応を検証し、本県の防災・減災対策の更なる強化に生かすことが重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　熊本地震では、避難所運営や物資供給、被災者支援などの災害対応全般の課題や、「暑さ対策」の重要性を改めて認識したことから、今後の国や被災県の検証結果、被災地に派遣した職員の声も踏まえながら、「山口県地震・津波防災対策検討委員会」において、課題や知見の検証、対策の検討を進めていく。
　特に、避難所の空調設備の整備促進を図るとともに、物資供給の課題に対応するため、備蓄のあり方について、品目や数量、市町との役割分担など、新たに基本方針の策定を検討する。
　他県で発生した災害の教訓を今後の防災・減災対策に着実に生かしていくため、検討委員会での議論を踏まえ、年度内には具体的な事業内容を整理し、可能なものから速やかに実行に移すなど、引き続き、きめ細かく検討を進め、広域自治体としての役割をしっかり果たしてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　防災庁の設置を踏まえた県の取組について
○　南海トラフ地震に備えた津波避難対策について
○　防災用資機材の充実について
　などの発言や要望がありました。

　次に、やまぐち未来維新プランの進行管理について、
　本県を取り巻く社会経済環境が大きな転換点を迎える中、県政を進めていく上では、成果指標の進捗状況を分析し、新たな総合計画の策定をはじめ、今後に生かすことが重要と考えるが、進捗率が低下している要因をどのように分析しているのか。
　との質問に対し、

　最終目標を達成した指標が前年度の6から15に増加するなど、取組の成果が確実に上がる一方、全体の進捗状況はやや低下している。
　主な要因として、人材不足を背景とした県外企業の採用活動の活発化等による大学生等の県内就職割合など、産業人材の確保に関する指標の進捗の伸び悩みのほか、工事費の高騰による住宅耐震化率の伸び悩みなど物価上昇による影響、また、詐欺被害の増加といった昨今の諸情勢の変化も進捗率の低下に大きく影響したものと分析している。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　「元気創出！どこでもトーク」の開催状況等について
○　新たな総合計画の策定について
　などの発言や要望がありました。

　次に、デジタル改革の推進について、
　今後の県づくりに向け、ＡＩの利活用を更に進めていくことが重要と考えるが、やまぐちデジタル改革基本方針の改訂をはじめ、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　やまぐちデジタル改革基本方針の改訂に当たっては、新たな地域課題や社会情勢の変化とニーズを的確に捉え、これまでの取組成果を基盤に、ＡＩを積極的に活用した取組を構築し、デジタル改革の発展・深化に繋げていく。
　特に、エージェント型ＡＩやフィジカルＡＩといった最新の技術は、地域課題の解決や新たな価値の創出を加速させる可能性を有していることから、県内で進めてきたデジタル実装の成果や蓄積された知見・データを基に、デジタル・ＡＩを地域課題の解決の手段として最大限活用していく。
　具体的には、地域におけるＡＸ／ＤＸの推進に向け、「Ｙ－ＢＡＳＥ」を核として、県内企業等によるＡＩ活用の先進的モデルの創出や横展開を進めるとともに、行政分野においても、ＡＩの活用を前提とした業務の効率化・高度化を進め、その取組を市町と共有し、県全体での行政におけるＡＸ／ＤＸを進めていく。
　また、行政や企業等においてＡＩを適切に活用できる人材の育成や、ＡＩを活用する上での情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底など、リスク管理にも取り組みながら、本県のデジタルの社会実装を積極的に推進してまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　デジタル人材の育成・確保について
　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
○　基地周辺における令和8年度の航空機騒音の状況について
○　ＦＣＬＰに関する国への要望状況について
○　空母艦載機部隊の滞在状況について
○　日米安全保障条約に基づく事前協議について
○　米軍再編に関する要望について
○　タイフォンの国内保管場所について
○　燃料タンク及び燃料埠頭の整備について
○　Ｆ－35Ｂ部隊の配備状況について
○　岩国基地内のＰＦＡＳについて
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　職員の子育て支援の状況について
○　会計年度任用職員の再度の任用について
○　補正予算における物価高騰対策について
○　食料品の消費税率引下げに伴う税収への影響について
○　就業者負担軽減支援金の導入に伴う地方財政への影響について
○　山口県の財政の状況について
○　令和8年山口県地価調査の結果について
○　Ｍｉｎｅ秋吉台ジオパークを活用した地域振興について
○　中山間地域づくりの充実について
○　公金の債券運用について
○　県収入証紙の廃止に向けた対応について
○　物品の買入れに係る入札について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　　
　
　
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