審査の概要(委員長報告)・令和8年9月定例会 環境福祉

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令和8年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和8年9月24日（木曜日）～25日（金曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　資源循環のさらなる推進について、
　リサイクル等を担う静脈産業の強化に関する取組成果、動静脈連携や県民の幅広い参加の促進に向けた今後の取組について伺う。
　との質問に対し、

　これまで、静脈産業には産学公連携による事業化支援から施設整備補助、リサイクル製品の普及拡大まで、切れ目のない支援を行ってきた。その結果、産業廃棄物については、第4次循環型社会形成推進基本計画で設定した総排出量、リサイクル率、最終処分量の3項目全てで目標値を達成している。
　今年度からは、静脈産業への支援を拡充するとともに、3Ｒ＋コーディネーターを中心とした支援チームを県内企業に派遣し、課題解決を支援している。加えて、動脈産業による再生材活用等も支援し、動静脈企業による資源循環のさらなる推進に取り組む。
　また、3Ｒ＋の認知度向上に向け、実践事例として取組動画等の募集を行うこととしており、こうした取組を幅広く周知するとともに、県民自らによる実践の重要性についてあらゆる機会を通じて発信し、3Ｒ＋が県民の暮らしや企業活動に根付くよう普及啓発を進めてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、食の安心・安全について、
　山口ＤＣに向け、旅館・ホテル等の観光関連施設における食品衛生対策の徹底が求められるが、現在の取組状況を伺う。
　また、食の安心・安全推進基本計画の改定に当たっての現状と課題の認識や、それを踏まえた今後の取組の方向性等について伺う。
　との質問に対し、

　食中毒の防止に向け、令和8年度食品衛生監視指導計画において、観光関連施設の食品衛生対策の徹底を重点監視事項に位置付けるなど、飲食店等への監視指導を計画的に実施している。
　食の安心・安全の推進に向けては、「食の安全」の確保が最重要であり、そのためには事業者におけるＨＡＣＣＰの導入と定着が必要であるが、その導入率の低さが大きな課題となっている。
　このため、アプリの活用等により事業者のＨＡＣＣＰ導入における負担軽減を図るとともに、関係団体と連携した啓発の強化により、事業者の自主的な取組を促進していく。
　あわせて、食品表示の適正化など「食の安心」に向けた取組を進めるとともに、食の安心・安全の取組への県民の参画を促進していくこととしており、こうした取組の具体的な内容について改定計画に反映していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　ＨＡＣＣＰ制度の監視・指導等について
　などの発言や要望がありました。

このほか、
○　県民活動促進基本計画の改定のポイント等について
○　県民活動団体の基盤強化について
○　消費者基本計画の改定に向けた現状と課題等について
○　山口県人権推進指針の目的等について
○　県内事業所の管理職に占める女性の割合について
○　子供がいる世帯の家事・育児時間について
○　地球温暖化対策に関する県民への普及啓発について
○　ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援事業の申請件数等について
○　持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の取組状況等について
○　太陽光パネルの廃棄について
○　クマ対応に不慣れな市町への支援について
　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　熊本地震への対応について、
　本県から現地に派遣された保健師・栄養士の具体的な活動事例や課題について伺う。
　また、災害対応に係る体制の整備・強化に向けて、今後どのように取り組むのか、伺う。
　との質問に対し、

　保健師は75歳以上の独居高齢者宅を訪問し、健康状態や生活状況の確認に加え、脱水予防の呼びかけや飲料水の配付を行うなどの支援に取り組み、衰弱した高齢者を発見した事例もあった。また、栄養士は避難所を巡回し、栄養バランスの確保や食中毒予防に関する啓発を行うなど、被災者の健康維持に向けた支援に取り組んだ。
　一方で、派遣職員の健康管理や専門職員としての資質向上の重要性を再認識するとともに、災害支援に係る各チーム間の情報共有及び連携の強化などの課題が明らかとなった。
　今後は、災害対応力の一層の強化に向けて、保健師やＤＭＡＴ、ＤＷＡＴなど、被災地を支援する各チームにおける情報交換会等を通じて被災地での活動状況や課題を共有し、活動内容の充実を図るとともに、防災訓練等を通じて、各チームの相互連携の強化に取り組む。
　さらに、「山口県地震・津波防災対策検討委員会」の議論を踏まえ、支援の充実を図るとともに、必要な見直しを行ってまいる。
　との答弁がありました。

　次に、新たな地域医療構想について、
　地域の実情を踏まえ、今後どのように策定を進めていくのか。
　また、急性期拠点機能が設定されなかった医療機関は、急性期医療を担うことができなくなるのか。加えて、現場の医療関係者や住民の不安解消に向け、どう取り組むのか。
　との質問に対し、

　地域医療構想の策定は、国のガイドラインに基づき進めていく考えであり、透明性を確保するため、今後、救急搬送実績などの客観的データを提示し、関係者が共通の事実認識のもとで議論できる環境を整える。その上で、各医療機関の強みを生かした診療が継続して行えることを前提に、調整会議等で議論を深めていく。
　また、医療機関機能の設定は、地域の役割分担や医療機関間の連携の在り方を整理するものであり、急性期拠点機能の設定の有無にかかわらず、各医療機関は、地域の実情や各医療機関の診療体制等に応じ、現在担っている急性期医療を提供していくことが可能と認識している。
　さらに、現場の医療関係者や住民の不安解消に向け、調整会議等で丁寧に説明し議論を重ねるとともに、関係市町と連携し、役割分担や連携の在り方等も含め、ホームページや広報等を活用して情報発信を行うなど、分かりやすい周知に努めてまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　大型児童館の整備の検討状況について
○　健康寿命の延伸について
○　無痛分娩連携モデルの取組状況について
○　不育症に係る取組について
○　こども・若者の自殺防止に向けた取組強化について
○　母乳バンクのドナー登録施設の増加に向けた取組について
○　強度行動障害者の受入れ施設への支援拡充について
○　遠隔医療システムの県内での活用について
○　外国人介護人材の受入れについて　
○　障害者就労継続支援事業所の廃業等について
○　加齢性難聴者への支援について
○　介護保険における「特定地域」の指定について
○　医療機関等光熱費高騰対策支援金の対象施設について
○　子ども医療費助成制度について
○　高校生への胸部エックス線健診事業の実施手続について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約だと認識しているが、核兵器国が1か国も参加しておらず、日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処する必要があると考える。本条約への調印・批准は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることなどから、国の取組を尊重することとしたい。」との意見や、「条約への批准は被爆当事者の悲願である。政府は、これまで核兵器禁止条約を批准しないのは、核保有国と非保有国の相互不信を払拭するための対話を進める橋渡しの役割を果たすためと言ってきた。しかし、条約発効から5年以上たっても状況は改善せず、核兵器使用の危険がますます高まっている。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　　　　　
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