審査の概要(委員長報告)・令和8年9月定例会 産業観光

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令和8年9月定例会

産業観光委員会審査状況

　令和8年9月24日（木曜日）～25日（金曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

産業観光委員会委員長報告書

　産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、産業労働部関係では、
　ＧＸ戦略地域の第2弾認定に向けた対応について、
　第1弾で認定されなかった状況においても、「コンビナート再生・ＧＸ化推進体制構築事業」を9月補正予算で計上しなければならない意義は何か。
　また、協力企業や市町等、関係者との信頼関係や、やまぐちＧＸ推進戦略への影響について伺う。
　あわせて、本県のＧＸ戦略地域の計画に足りなかったと思われる目玉事業や具体性について、目玉事業をどう捉え、ＧＸ戦略地域への認定後、本県経済が具体的にどのような姿に変わると考えているのか。
　との質問に対し、

　9月補正予算については、第2弾での認定後、直ちにＧＸ戦略地域運営法人の設立に向けた手続を開始するため、また、関係企業や金融機関、国等に対して、認定に向けた県の強い覚悟を示すためにも、今議会での予算確保が必要と考えている。
　各関係者とも前向きな姿勢であり、第2弾の認定に向けて事業計画の一層の具体化等に取り組んでいくとともに、策定中の戦略の内容や公表時期等への影響も、最小限に抑えていく考えである。
　目玉事業としては、脱炭素社会に不可欠な製品を生み出す取組のほか、3つのコンビナートが連携し、天然ガスを含む様々な次世代燃料の導入検討等、難易度の高い取組にチャレンジする。
　ＧＸ戦略地域の認定後は、コンビナート企業の低炭素化を進めながら、機能性の高い化学品を生み出す「ＧＸケミカルコンビナート」を形成する。
　これにより、例えば周南地域では、カーボンニュートラルポートとなる徳山下松港が支えるＧＸ産業の一大集積地への転換が進むと考えている。
　県としては、本県の持続的な成長を促し、確固たる産業基盤を構築するため、ＧＸ戦略地域の第2弾での認定に向け全力で取り組む。　
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　ＧＸ戦略地域運営法人の位置づけ、役割等について
○　コンビナート再生・ＧＸ化推進体制構築事業の執行に係る前提条件、財源等について
○　ＧＸ戦略地域運営法人への出資者等について
○　ＧＸ戦略地域の第1弾認定を逃した原因と今後の対応について
　などの発言や要望がありました。

　次に、半導体関連産業の振興について、
　研究開発や高度専門人材の育成、県内就職の促進等に、今後どのように取り組むのか。
　また、事業効果をどのように県内中小企業へ波及させ、本県半導体関連産業全体の振興へつなげていくのか。
　との質問に対し、

　山口大学と県内企業、産業技術センターをはじめとする国内外の研究機関が連携して、次世代半導体に不可欠となる放熱材や研磨関連材料等の付加価値の高い部材や素材の開発に取り組み、経済波及効果として88億円の設備投資と286人の雇用増加を見込んでいる。
　また、人材育成については、山口大学に新たに設置する半導体コースにおいて、企業の意見を踏まえた教育プログラムや共同研究への参画、インターンシップなど実践的な人材育成を進め、今後10年間で、累計228名の地元就職者数を見込んでいる。
　中小企業に対しては、産業技術センターに新たに整備する「やまぐち半導体マテリアルハブ」による技術的支援、大手半導体装置メーカーなどとの共同開発の促進等を通じ、半導体関連分野への新規参入や取引拡大を促進し、本県半導体関連産業全体の競争力強化につなげていく。
　との答弁がありました。

　このほか、産業振興関連では、
○　本県の有望な再生可能エネルギーについて
○　長州出島への企業進出について
○　産業技術センターの実績評価の結果等について
○　シニア世代の起業について
○　大丸下関店の閉店による地域経済への影響や雇用問題の現状について
○　小規模事業者に対する価格転嫁支援について
○　後継者不足問題を踏まえた事業承継支援について

　雇用・人材育成関連では、
○　インドネシア共和国労働省との人材確保に関する覚書締結について
○　外国人材確保・定着に向けた日本語教育支援の充実について
○　外国人材確保に向けた健康福祉部との連携について
○　実態に即した有効求人倍率について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　山口ＤＣを契機とした観光誘客について、ＤＣの成功に向け、どのように取り組むのか。
　また、県として「九州ふっこう応援割」をどのように捉え、どのような取組を進めていくのか。あわせて、意気込みや思いを伺う。
　との質問に対し、

　本県を象徴する観光地の魅力を切り絵で表現した山口ＤＣ5連ポスターやガイドブックを効果的に活用するとともに、首都圏や関西圏でのＰＲイベント、多様な媒体を組み合わせた情報発信を展開し、市町や関係団体等と連携し、全県一丸となって、誘客を推進していく。
　また、「九州ふっこう応援割」が山口ＤＣと同時期に実施されることで、県内への影響が生じる可能性があると考えられ、今後の旅行需要の動向を注視しているが、ＪＲや市町、観光事業者と共に磨き上げた山口の魅力に自負をもっており、十分な誘客効果を発揮できると考えている。
　応援割を活用して九州を訪れた方に、本県にも立ち寄っていただけるよう、博多駅や大阪駅での追加プロモーションを行うとともに、本県を訪れた方にも、九州に足を伸ばし、九州の魅力を体験してもらい、復興の一助になりたいという思いで、できることを最大限行っていく。
　との答弁がありました。

　次に、地域公共交通ビジョンの策定について、
　現時点の進捗状況と、今後のスケジュール及び方向性について伺う。
　また、ビジョンの策定に向けて、本県の地域公共交通を将来どのような姿にしていきたいと考えているのか、基本的な考え方を伺う。　　　　　
　との質問に対し、

　現在、住民や高校生等に対するアンケート調査を進めており、その結果を踏まえ、事業者へのヒアリングや市町との意見交換を実施する予定である。
　あわせて、交通事業者から運行データ等の収集を進めており、これらの調査結果を基に、現状や課題、対応の方向性等を整理し、山口県地域公共交通協議会の委員に対する意見照会を経て、来年2月頃に開催予定の協議会において議論し、地域公共交通が目指すべき姿や基本方針を示す骨子案を策定する予定である。
　その上で、来年度、協議会での複数回の議論を経て、目指すべき将来像や取り組む事業の方向性、評価指標等を取りまとめたビジョンを策定することとしている。
　また、ビジョンの策定に向けては、人口減少が進む中にあっても「地域の足を守り、元気にすることで、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるようにしていく」ということが基本的な考え方であり、この考え方に基づき、協議会において、具体的な目指すべき将来像や、取組の方向性、県や市町等の役割分担などの整理を行う。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
○　インバウンド誘客の推進について

　交通政策関連では、
○　ＪＲ美祢線におけるＢＲＴの将来像について

　国際交流関連では、
○　 多文化共生の推進について
○ 　長生炭鉱問題への対応について

　スポーツ推進関連では、
○　地域クラブ活動における連絡・相談体制について

　文化振興関連では、
○ 　金曜ロードショーとジブリ展の入館者数について
○　 伝統文化の保護と継承に対する支援等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、本委員会に付託された意見書案第1号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号については、「上関町における中間貯蔵施設については、中国電力から具体的な計画は何ら提示されていない。上関町では、中間貯蔵施設の設置について、現時点、その是非を判断しておらず、請願が求めるような意思表明をする状況にはない」との意見があり、採決の結果、賛成なしにより、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。　

　
　　
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