審査の概要(委員長報告)・令和8年9月定例会 農林水産

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令和8年9月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和8年9月24日（木曜日）～25日（金曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、資材価格の高騰対策について、
　農林水産業における石油由来の資材等の価格高騰に対し、今後、どのように支援していくのか。
　との質問に対し、

　中東情勢の影響などにより、石油関連製品等の価格が高止まりしていることから、農業においては、高騰の影響が大きい施設園芸生産者の経営継続と農産物の安定供給を図るため、被覆資材費高騰分の一部を補助するやまぐち施設園芸資材高騰対策支援事業を補正予算に計上し、緊急的に支援を行うとともに、当初予算で措置した肥料価格高騰に対する支援のほか、燃料価格高騰に対し補塡される国の施設園芸セーフティーネット構築事業の活用など、関係団体と連携して引き続き支援する。
　また、漁業現場でも資材の値上がりが続いており、特に発砲スチロール箱の高騰が漁業者にとって大きな負担となっていることから、漁業経営の継続と県産水産物の安定供給を図るため、沖合底引き網や定置網など基幹漁業のうち、一定の水揚げ規模がある経営体を対象に、発砲スチロール箱の価格上昇分の一部を補助する漁業生産資材高騰対策緊急サポート事業を補正予算に計上し、緊急的に支援を行う。
　との答弁がありました。

　次に、大型クロマグロの漁獲について、
　国際的なクロマグロの漁獲枠拡大の動きも踏まえた、今後の漁獲等に向けた取組の方向性について伺う。
　との質問に対し、

　今回の国際合意では、30キログラム以上の大型魚の漁獲枠を約25％拡大し、30キログラム未満の小型魚は約6％削減する方向で合意されたが、日本への具体的な配分量は決まっていないことから、今後、日本の漁獲枠の増枠が決定された際には、漁業者の意向を国にしっかり伝え、本県への配分拡大を目指していく。
　あわせて、本県への来遊状況に応じた漁獲枠の確保と鮮度保持技術の向上に取り組み、山口県産マグロのブランド力を高めていきたい。
　との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、
○　政策評価の成果や進捗状況等について
○　農村ＲＭＯ（地域運営組織）形成支援事業の実施状況等について
○　山口ＤＣを契機とした県産農林水産物等のＰＲについて
○　県産農林水産物等の海外展開について
○　県産米「ぶち得！！プラスワン購入支援キャンペーン」の実施状況について
○　やまぐち農産物等販売サーキット事業の取組状況等について
○　農業の担い手育成対策について
○　米の概算金に対する県の認識と今後の米の生産について
○　主要農作物奨励品種の決定と今後の普及について
○　米の奨励品種の切替による生産者のメリットについて
○　タマネギをはじめとした戦略作物等の生産拡大について
○　農作物の高温対策について
○　有機農業の現状と生産拡大に向けた取組状況について
○　主食用米と飼料用米の生産方針について
○　中山間地域の小規模農家への支援について
○　中山間地域等直接支払制度の活用について
○　6月24日からの大雨による農地・農業用施設被害の発生状況等について
○　黒毛和種子牛の取引価格の状況について
○　山口県畜産共進会の取組状況について

　林業関係では、
○　竹資源の循環利用の現状と今後の取組ついて
○　森林バイオマスの現状と今後の取組について
○　木質バイオマスチップの品質確保について
○　県産木材の供給状況及び供給強化の取組について
○　6月24日からの大雨による山地災害の発生状況等について

　水産業関係では、
○　宇部市沿岸等で発生した赤潮被害と対策について
○　沖合底引き網漁船の沈没について
○　県内養殖業の成長産業化について
○　種苗放流の推進について
○　海岸高潮対策事業の概要等について
○　瀬戸内海における魚礁の整備について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された意見書案第2号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　
　　　
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