審査の概要(委員長報告)・令和8年9月定例会 土木建築

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令和8年9月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和8年9月24日（木曜日）～25日（金曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分並びに、議案第4号、第5号及び第7号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　梅雨前線豪雨災害対策関連予算について、
　平生町で発生した土砂災害の被害に遭われた方々や地域住民が一刻も早く安心して暮らせるよう、どのように復旧に取り組むのか。
　との質問に対し、

　県では、発災直後から、土木建築部と農林水産部が連携し、町に対し地形測量データの提供や、復旧計画策定等の技術的な支援を行ってきた。
　また、被害拡大防止のため、国の助言を踏まえ、応急対策の実施や恒久対策の検討を進めてきたところである。
　このたび、恒久対策として砂防堰堤を整備することとし、3億7千万円を補正予算として上程しており、予算成立後、直ちに、用地の測量・取得、砂防堰堤の設置場所の地質調査、構造を決めるための詳細設計を行った上で、早期に対策工事に着手していく予定である。
　具体的な恒久対策工事としては、建設機械の出入りや完成後の施設管理のための管理用道路、流出土砂を受け止める砂防堰堤及び渓流の流水を下流に導くための流路工の整備を行っていく。
　今後は、町が実施するため池などの災害復旧工事と恒久対策工事の適切な工事調整を行うなど、円滑な工事の実施に努め、早期完了を図る考えである。
　県としては、地域住民が一日も早く安心して暮らせるよう、組織横断的な体制により、平生町と緊密に連携しながら、復旧に向け、しっかりと取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　公共土木施設の被害箇所や被害状況等について
○　その他の災害関連事業の取組内容について
　などの発言や要望がありました。

　次に、山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた取組について、
　今年度、どのように取り組んでいるのか。また、今後どのように対応していくのか。
　との質問に対し、

　今年度整備している主な施設としては、天候に左右されずに遊べる体験学習施設及びアーバンスポーツ施設、主に未就学児を対象とした遊具広場、多目的会議室を有する交流館、公園内の地形を生かしたドッグランがあり、現在、整備を進めているところである。
　また、民間事業者による施設の導入については、昨年度交渉権者として選定した3者のうち、飲食サービス業に係る事業者から、提案を取り下げる旨の申出を受け、新たな民間事業者の参入に向けた手続を進めることとしている。
　現在、残りの小売業及び宿泊業に係る事業者2者に加え、指定管理者の計3者と参入条件等について、個別に調整を行っているところであるが、これらの施設は、可能な限り早期の導入を目指しており、協議が整ったものから、随時、施設整備に向けた協定を交わすこととしている。
　今後も、山口きらら博記念公園が、子供から大人まで幅広い世代が集い、山口の豊かさや住みよさを実感できる交流拠点として、また県内外の方々に訪れてもらう集客拠点として、元気と活力を創出する拠点となるよう、取組を着実に進めてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　大型複合遊具広場及び親水広場の利用状況について
○　大規模イベント時における駐車場利用料金の徴収の対応や地元への配慮等について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　下関北九州道路の早期実現に向けた取組等について
○　道路維持管理等に係る広域連携の取組について
○　特定都市河川の指定状況について
○　2級河川における流域水害対策計画の策定について
○　内水浸水被害対策について
○　アンダーパスにおける予防的な事前通行規制について
○　徳山下松港及び宇部港における資源循環に資する取組等について
○　やまぐち未来維新プランの成果指標について
○　土木系技術職員の確保について
○　県営住宅の管理等について
○　セーフティーネット住宅の登録状況等について
○　市町負担金制度の見直しについて
○　山口宇部空港ふれあい公園におけるトイレの改修等について
○　公共残土処理場の確保等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　工業用水の需要開拓について、
　これまでの取組状況や、今後の取組について伺う。
　との質問に対し、

　これまで、新規受水契約の獲得に向けて、大都市圏で開催する企業立地フォーラムでのトップセールスなど、企業誘致活動と連携した取組のほか、県内空港におけるデジタルサイネージやウェブ広告を活用した情報発信、さらには工業用水の新規受水に伴い発生する受水設備等の初期投資への支援などを実施してきたところである。
　工業用水の需要開拓については、情報発信などの取組を継続していくことが重要であることから、今後も関係部局との連携を密にしながら、半導体関連産業やデータセンターなど、工業用水の需要が期待される分野にも着目した戦略的な取組を推進するとともに、より効果的な情報発信を実施していくことにより、未契約水の解消を進め、将来にわたって安定した経営基盤の確保を図ってまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　経営管理指標のうち「新規需要開拓」の評価・分析について
○　今後の需要開拓の見通しについて
○　新規受水企業の管路の布設にかかる県の支援について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　非常時における危機管理体制について
○　技術職員の人材育成の取組について
○　渇水状況及び今後の渇水対策について
○　企業会計における預金管理の状況と弾力的な運用について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　
　　　
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