審査の概要(委員長報告)・令和8年9月定例会 文教警察

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令和8年9月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和8年9月24日（木曜日）～25日（金曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第3号及び第8号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、教育関係では、
　全国学力・学習状況調査について、
　今回の結果の向上は、これまでの取組の成果とのことだが、具体的にどのような取組をしてきたのか。
　また、この成果を他の学年や教科にも広げていくために、何が重要と考えているのか。
　との質問に対し、

　今回の結果については、これまで継続してきた授業改善や学力向上の取組の成果と捉えている。
　具体的には、外部の有識者による「やまぐちっ子の学力を育む検証・改善委員会」からの客観的評価を生かして、全校体制による補充学習等の実施や、振り返りに着目した「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す授業改善、学校・地域連携カリキュラムの更新や改善などの取組を推進してきたところである。
　この成果を他の学年や教科にも広げていくためには、学校全体で組織的・継続的に授業改善を進めていくとともに、新たな取組として、生成ＡＩによるサポート機能を導入した「やまプリＣＢＴ」を用いた補充学習など、一人一人の学習状況に応じた取組を進めていくことが重要だと考える。
　との答弁がありました。

　また、これに関連して、
○　学力の二極化の要因と解消に向けた取組について
　などの発言や要望がありました。

　次に、高校教育改革について、
　改革先導拠点として、山口高校と岩国商業高校東分校が採択されたことについて、どのように受け止めているのか。
　また、改革先導拠点での取組を全県の高校に広げ、生徒一人一人の学びの充実につなげるために、今後どのような取組が必要と考えているのか。
　との質問に対し、

　採択された2校については、本県が申請した取組内容が国に評価されたものと受け止めており、今後、学校と協議しながら取組を進める中で、教育内容の充実を図るとともに、その成果を県内高校に普及することで、本県高校教育の更なる充実・発展に努めていきたい。
　また、改革先導拠点で先行して実施する取組も含め、全ての高校等で改革の実現に向けた施策を展開し、生徒一人一人の学びの充実につなげていくこととしており、地域や学校の実情を踏まえ、学校運営協議会を中心に大学や産業界等との連携・協働を進めながら、具体的な教育活動の充実を図ってまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　県立山口博物館の収蔵資料の状況について
○　県立高校の女子トイレの設置状況と今後の取組について
○　県立大学新規卒業者の県内就職の増加に向けた取組について
○　読書活動の推進について
○　学校における教職員へのストレスチェックについて
○　県立学校における寄宿舎の舎監の配置及び勤務体制について
○　大雨等に伴う児童生徒の安全確保と休校時の学習保障について
○　高校再編整備後の跡地の利活用について
○　大学リーグやまぐちの魅力発信等の取組について
○　やまぐち高大パートナーシップ強化事業について
○　快適な学校環境づくりについて
○　県立附属中学校の取組状況について
○　総合支援学校における災害時の対応について
　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　山口県暴力団排除条例の一部改正について、
　昨今における暴力団勢力は、一時期に比べれば縮小傾向にあるように感じているが、県内の暴力団情勢はどうか。
　また、条例改正により期待される効果はどのようなものか。
　との質問に対し、

　県内では暴力団勢力は縮小しているものの、指定暴力団4団体19組織が活動していることから、暴力団排除を一層推進するため、今議会に条例改正案を上程した。
　このたびの改正により、暴力団排除特別強化地域における暴力団への利益供与等を禁止することで、事業者が暴力団との関係を断ち切る契機とし、歓楽街の暴力団排除とその資金源の遮断を図ることとしている。
　また、暴力団事務所の開設・運営禁止区域の新設・拡大や、青少年の暴力団事務所への立ち入らせ禁止により、青少年を暴力団の悪影響から守り、暴力団への加入や犯罪への関与を防止することが期待される。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　警察官の拳銃使用に関する訓練、指導状況について
○　熊本地震発災後の県警察の活動状況や予測困難な災害への今後の対策について
○　防犯カメラの設置促進に向けた取組について
○　サイバー犯罪対策について
○　はみ出し事故の防止に向けたコースアウトしない運動プラスの推進について
○　秋の全国交通安全運動における重点取組について
○　逆走車への対応と逆走防止対策について
○　大規模豪雨災害時の対応について
○　少年の再犯防止対策について
○　ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害防止対策について
○　ウェアラブルカメラの有用性と配分予定部門について
○　青色防犯パトロールの運用状況と取組の効果について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された意見書案第3号については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　　
　
　
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