知事記者会見録・最新分

　そして、（資料3ページの）右側には、会場全体のコンセプトを掲げております。会場を3つのゾーンに分けた上で、山口ならではの食や観光の魅力を満喫いただきますほか、ステージでは多彩なパフォーマンスを行うことで、来場された方が山口との新たな縁を結んで、「訪れたい」、そして「繋がりたい」、そのように思える場所にしていきたいと、そのように考えております。

　次に、会場のレイアウトについてです。

　先ほど申しましたコンセプトをもとに、「ふくを知る観光交流ゾーン」、そして「ふくを味わうグルメゾーン」、さらに「ふくをもたらすLIVEステージ」、これを設置します。

　なお、本県のブースの北側におきましては、新潟県の方で出展が行われる予定になっておりますので、ステージでは両県のパフォーマンスを実施することとなっています。

　次に、実施する内容についてです。

　まず、「ふくを知る観光交流ゾーン」についてですけれども、こちらでは、「観光情報ブース」、そして「食の魅力ブース」で、会場の入り口に設置するモニターですとかブースによりまして、県内の観光地やご当地のグルメ、そして地酒、そうした魅力を、映像などによって紹介し、場内に誘導することにしています。

　そして、「市町魅力発信ブース」、これは、各ブースにおいて、それぞれの市町の魅力を直接に体験できるさまざまなコンテンツを提供することにしています。具体的な内容については、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。

　次に、「物産ブース」では、日本酒やお茶、お菓子など山口ならではの特産品や加工品などを取り揃えて、お土産にしたくなる逸品をお買い求めいただける場となります。

　次に、「ふくを味わうグルメゾーン」です。

　「飲食ブース」では、県内の酒蔵から取り寄せた銘酒やソフトドリンクとともに、県産品を使ったおつまみやご当地グルメも併せて提供し、やまぐちの味覚を堪能していただくこととしています。

　最後に「ふくをもたらすLIVEステージ」では、県や市町の魅力を伝える多彩なパフォーマンスを実施します。

　初日の6月10日には、私と新潟県の花角知事によるオープニングセレモニーを実施します。そのほか、本県ゆかりの著名人によるトークショーやミニコンサート、ステージパフォーマンスなどを実施することにしています。具体的な日時等は、詳細が決まりましたら、改めてお知らせさせていただきたいと思います。

　この出展を通じて、多種多様で奥深い山口の魅力をしっかりと伝えていきたいと考えておりますので、多くの皆さま方にご来場いただきたいと思っております。ぜひ足を運んでいただきますとともに、関西にお住まいの方など、さまざまな方へのPRにつきましても、ご協力をよろしくお願いいたします。

　次に、「県内企業人材確保促進月間」の取り組みについて、ご説明させていただきます。

　本年も、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申し込みが開始されます。

　それに先立ち、例年5月を「県内企業人材確保促進月間」として、県、山口労働局、県教育委員会が連携して、県内企業等に対し、魅力ある職場環境の整備による県内就職・定着の促進等についての要請を行っており、今年度も実施することといたしました。

　具体的には、県内企業や経済団体等に対し、県や国の制度を活用していただきながら、賃上げやリスキリングをはじめとした魅力ある職場環境の整備について要請します。

　加えて、男性の育休取得の促進、テレワーク等の「新しい働き方」の実践・定着など働き方改革のさらなる推進や、女性、シニアなど多様な人材の活躍促進についても要請を行ってまいります。

　来月の8日に、私が山口・防府地域の企業3社を訪問して要請を行うことを皮切りに、この月間中に40社程度の企業を訪問することとしています。また、その他の約2,000社に対しても文書送付により要請していきたいと考えています。

　次に、韓国との双方向連続チャーター便の運航の決定について報告をさせていただきます。

　このたび、山口宇部空港と韓国仁川国際空港の間で双方向のチャーター便が、今年の1月に続いて、運航することが決定しました。

　これまで、韓国との間では、主に冬季、冬の間のチャーター便が運航されていましたが、夏の休みの時期の運航、これは初めてとなります。

運航期間は7月30日から8月6日の期間で、水・金・日の週3便で、計4往復8便となります。

　また、今回は双方向のチャーター便でありますので、韓国から本県へのダイヤ、これが、韓国の仁川国際空港を朝の8時半に出発しまして、そして山口宇部空港への到着は10時、そして本県から韓国が、山口宇部空港の出発を12時、そして仁川国際空港への到着が13時40分ということで、時間を最大限活用できるダイヤとなっています。

　このたびもアシアナ航空に運航いただくことになりますけれども、これまでも、高い運航実績がある路線でありますし、私自身もアシアナ航空の方と直接お話をする機会を持ちながら、本県との関係を築いてきた、そうした取り組みの結果、この新たな夏休みでの運航、また大変便利なダイヤの実現に至ったものと考えています。

　また、このたびは日本から韓国へ向かうアウトバウンドの席も35席ということで、1月のチャーター便、このときは10席でしたけれども、これから大幅に増える、そうした内容となっております。今後、4月下旬以降、旅行会社から旅行商品の販売が行われる予定です。

　県民の皆さまには、ぜひこの機会に山口宇部空港から直行便を利用していただき、国内移動時間の短さや県内から直接海外に行くことができる手軽さなどを体感していただければと思っています。

　また、多くの韓国の方々にも本県を訪れていただいて、山口の豊かな自然や食事、温泉など、本県の魅力をしっかりと体感していただきたいと思っております。

　私からの説明は以上です。

NHK

　まず、万博の出展から質問させてください。非常に県内のいろんな魅力をPRして私もぜひ取材に行きたいなというふうに思ったんですけども、実際出展してPRをするということが目的だとは思うんですけども、実際出展して、具体的に知事が期待する効果とか、こんな効果を期待しているというようなことがあれば教えてください。

知事

　そうですね。昨年、ニューヨークタイムズで紹介され、本当に海外に対しても、発信ができたと思いますけれども、そういう中で来年はデスティネーションキャンペーンが、山口に秋に決まっているということで、その間にこの大阪・関西万博があるわけですけれども、ぜひ山口の魅力を、国内の人はもとよりですけれども、海外の多くの人に知ってもらう、大変大きなチャンスだというふうに思っています。

　こうしたブースを出すというのは、いろんな県に与えられている機会で、ぜひこれを最大限に活用したいと思っていますし、山口県の観光の魅力、また食ですとか温泉ですとか自然ですとか、本当に多彩な魅力がありますので、ぜひそうしたエッセンスをここにぎゅっと詰めて、ここに来た方々が、山口の、本当に魅力の多彩さですとか、その深さを知っていただきたいなと、それで実際山口に足を運ぼうと、そういう気持ちになってもらうことを期待しています。

NHK

　実際期間中は知事ご自身も行かれて、何かPRをされたりとかということを今考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

　そうですね。先ほどステージイベントの紹介もありましたが、最初にオープニングで、新潟と同時にやりますので、新潟の花角知事と一緒にオープニングのセレモニーはまずやるというのもありますけれども、そうした中でいろいろと自分自身もPRもしていきたいと思いますし、具体的にはまだこれから考えているところですけれども、実際に会場の方でしっかりと山口の魅力を、直接私自身がアピールするということができたらと思っています。

ＮＨＫ

　少しちょっと話題が変わりまして、アメリカの関税措置についてちょっとお聞きしたいと思います。

　県ではもう相談窓口も設置されて、連絡会議も立ち上げられておりますが、その後、県の方とかに具体的に何かこういう事象が起きているとかという相談とか報告というのはあったりするでしょうか。

知事

　そうですね。前回発表しましたように、相談窓口を設けたり、あるいは制度融資を拡充したり、あるいは庁内での会議を設けて情報交換・情報共有したりとかしております。実際に、それぞれの担当の方で、県内の企業ですとか、いろいろと訪問して、聞き取り等もしております。

　多くは、これから先についての心配がもうメインでありまして、具体的に今何か支障が直ちに生じているということはないわけですけれども、やはり将来に向けての不安というところが非常に多くございます。

　そういった中でわれわれとしては、引き続き、状況が刻々とというか日々、トランプ大統領の発信があったりとかして、株価もそれで増減していますけれども、そうした状況をよく注視をしながら、これから先の展開をしっかりとアンテナを高く持ちながら、また一方で県内の企業の皆さま、あと、農林水産業の方々、そうしたところのご懸念や心配事、そういったことにしっかり寄り添いながら、適切に対処していきたいと思います。

ＮＨＫ

　今知事も、まだ現時点で具体的な影響というよりかは先行きの不安というところをおっしゃったと思うんですけども、実際東京商工リサーチが、今月、県内の43社にしたアンケートでは、半数以上の53.4％の企業が先行きに不安を感じているというような回答をしているみたいです。

　現時点では、先行きの不安で特段大きな影響とかという話ではないかと思うんですけども、設備投資をやめるとか、保有する原材料とか在庫を減らすとか、今後考えてくこともあるかもしれないというような回答もあるようです。

　特に県内マツダに関連したところが大きく、マツダ自動車会社の中でもアメリカに依存する率が高いとも聞いています。

　こうした中、そこのマツダに関連する企業も県内たくさんあると思うんですが、そのあたりへの懸念とか、支援とかということを何か考えてたりとかございますか。

知事

　そうですね。県内には、マツダが非常に大きな生産活動を行われていて、アメリカへの輸出もたくさんされているわけですけれども、やっぱりその下請けですとか、自動車の部品の関連している下請けや、その関連する企業の方からは、そういった将来の資金繰りですとか、いろんな面についての相談とかは寄せられております。

　先ほど言いましたように、今直ちに何か困っているというわけではないんですけれども、そうした懸念はあるということで、将来に向けてのいろんな悩みについて相談されているというケースは、われわれも受けておりますので、そうした声にしっかりと寄り添って、今は制度融資のメニューを拡充し対応することにしていますが、それ自体も今直ちに利用とかではないんですけれども、そうしたものもしっかりと構えてやっていくというところは、これは大きな安心に繋がると思いますので、まず、われわれとして考えることはしっかりとやりながら、また今後の状況の展開に応じて、さらに追加的に必要なことがあれば、速やかに検討して対処していくと、そうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

YAB（山口朝日放送）

　知事にお伺いします。仁川との連続チャーター便に関することでございます。先ほど、前回の1月に比べて、アウトバウンド席が35席に増えていますというご説明があったと思います。これと増席した部分について、その背景であるとか狙いであるとか理由であるとか、そういったところをお聞かせいただければと思います。

知事

　そうですね。われわれ、実際に県内の方々からも、韓国との便ができて、前回、その前は、もう100％韓国からの席しかなかったんですね。こちらから行けないという状態でありましたけれども、それは、いろんな背景があって、前回このコロナの前にもチャーター便って運航したんですが、その際にも、一時、山口からの席というものもあったんですが、なかなかそれが実は埋まってなかったという状態があったんですね。それも、席数は10か本当限られた数だったんですが、それがなかなか埋まらないという状況が実はありました。なので、アシアナ航空の方でも、こちらからの席を設けることについて、慎重なスタートを切られているというところがあったわけですね。最初、だから、ない状態で再開をして、ただ、われわれの方でも、こちらからは行けないのですかというご要望も、かなり寄せられたところもありですね、ぜひせっかく宇部から行く、宇部との便ですので、こちらからも行けるようにということを、先方にも要望していました。

　そうしたところ、前回は10席ということで、枠がこちらからの便についてできたわけですけれども、これもすぐに埋まるという状況でありましたので、今回向こうの方も少しそこに自信を持ってというか、実績もあったので、さらに拡大、われわれの方の希望にも沿っていただいて、35席に拡大をしていただいたということですね。ちょうど夏休みの時期でもありますし、ぜひ、また行く便も非常に時間帯的にも、この仁川をこの時間に出るというのは相当競争が激しいんですね。朝出て、昼もうすぐに、午前中のうちに着いて、日本の各地域ですぐ動けるっていうのは、すごく競争が激しいところですので、ここは確保してもらったというのは、すごくわれわれとしては、大きかったな、大きな成果だなと思っていますけれども。早く来る分、こちらから行っても、もうちょっと昼のすぐ午後早いうちには着きますので、そういった意味でも、時期的にも初めての夏休みの間の便ですし、また行く時間帯も、午後しっかりと使える時間でありますので、ぜひ多くの県民の皆さまに、この便に乗っていただきたいなと思いますし、またこれを乗ってもらい、楽しんでもらうことで、これから先にさらなるチャーター便の拡充だったりとか、あるいは目指している定期便化ですとか、そういったことに繋がっていきますので、こちらに来てもらうのも、さらに、われわれとしても頑張っていくのと、またこちらの山口の方からも、実際に乗って行かれるということを、実績を上げてもらえると、この先がさらに拡大に繋がっていくというふうに思っていますので、そうしたことにも、PR等注力していきたいと思います。

朝日新聞

　私の方から、美祢線についてご質問させていただきます。知事は過日、石破総理のもとに、ローカル線の要望書を提出もされていました。5月には美祢線の利用促進協議会の総会も開かれる予定と聞いております。改めて、美祢線について県の姿勢、どのように臨まれるでしょうか。

知事

　そうですね。先般、石破総理のところにお伺いをしまして、山口県だけじゃなくて、他の県も、同じように今、JRのローカル線の見直しの議論についての懸念について述べさせてもらったところです。国としてもっと前面に出て、ネットワークの在り方ですとか、そうしたことをしっかりと考えて欲しいということをお伝えしました。それは、一定の理解をいただいたと思いますし、何らかそこで意見、また国との地方の間で、意見を交わすようなことをやっていかなきゃいけないなということも、そういった機会を作らないといけないな、ということもおっしゃっていましたので、そういったところでは、一定われわれの懸念なり訴えたいことというのは受けとめていただいたのかなと思っておりますが、これはちょっと、今これからどうなるか分からないところがありますので、その状況を見ていかなければいけないというところでありますけれども、一方で、われわれ今直面している美祢線についても、検討を進めていかなければいけません。

　今、こちらの方では、JRと沿線3市等とともに、鉄道での復旧と、鉄道以外のモードによる復旧と、これについて整理や検討を行っておりまして、スケジュール的には5月の利用促進協議会での総会におきまして、この検討結果が報告されるということになっていますので、今後の対応方針につきましては復旧検討部会での取りまとめ結果、また沿線自治体の意向等を踏まえながら、検討し判断をしていきたいと考えています。

朝日新聞

　併せてもう1つお願いいたします。今後、議論の焦点、舞台というのはおそらく沿線自治体、県も含め、費用負担の在り方、このあたりがおそらくというか必ず焦点になってくるかと思います。

　美祢線に関しては平成22年度にも被災して、再び2回目の、今回一昨年、豪雨災害があって、1回目のときは県の方でもちょっと数字不確かですけど、数億円の助成があったかと思いますけれども、改めてこのあたり、美祢線にかける県の姿勢というか、再び災害リスクも抱えている場所でもあると思いますので、支援をしたいが、何かちょっと躊躇される思いも、やはり、なきにしもあらずなのかなという思いもあるのですが、このあたり、費用負担の沿線自治体との足並み、このあたりいかがでしょうか。

知事

　そうですね。まず、この復旧というか、その再度災害防止というか、この鉄道の話だけではなくて、この河川による災害が起きないようにというところは、これは今復旧をしながら、再度、同じような災害が起きないようなことを、河川の拡幅だったり、そういった修正もしながらやっていくという、これをスピード感を持ってやっていこうと。これはしっかりと県の責任でやっていくということですね。これはまず、今も進めているということです。

　その交通モードの在り方については、まずそもそもどうするのかというところの議論が今ありますので、それに応じて、JRや、あるいは県、市の関わり方というのは、また変わってくると思います。そういう中で、われわれとしては当然、県として広域自治体として、果たすべき役割をしっかり果たしていかなければいけないと思っておりますので、これからの議論の展開の中で、県としてやるべきこと、責任持つべきことはしっかりとやっていくということは基本姿勢でありますけれども、ただそれは具体にどういった形に最後していくのかというところによって変わってきますので、その基本姿勢、広域自治体として果たすべき役割・責任をしっかり果たしていくということはきちんとやってく必要があると思っています。

防府日報

　チャーター便の話、まずちょっとお伺いするんですけれども。知事就任以来、国際線の定期便化というのはかなり力を入れてやられていたと思います。韓国に関しては1度、ストップ、日韓関係の関係も止まってストップしましたけれども、今、また新たに夏のチャーター便も決まりまして、まさしくその定期便化に向けた期待というのが高まってきている状況じゃないのかなと思うんですけれども、知事としての、今の定期便化に向けた手応えというのはいかがでしょうか。

知事

　そうですね。これは航空会社の方での、何て言いますか、定期便について、個別にこの路線をどうするかというところもありますし、全体としてどれだけの便が飛ばせるのかというところもありますので、その中でどうなのかというのは分からないところもありますが、ただこの山口宇部の便について言いますと、非常に実績としては上がっていると思っています。今回、さらに、非常にいい時間帯になり、夏の便でいい時間帯でやってもらったのも、航空会社としても、これは期待の現れだと思っていますし、これまでの実績への評価だろうと思っています。

　実際にわれわれの方でも航空会社へのアプローチもずっと重ねて、私自身も直接、航空会社のトップにお会いし、また関連する旅行会社の方のトップの方々とも会い、山口の魅力もしっかりとアピールをしながら、実際に山口に旅行会社の方から送客してもらうような、そうした事もかなり力を入れてやっていただいています。

　そういう中で1月のチャーター便については、利用率が99.1％ということで、聞いてるところだと、大体仁川から日本の地方に行くと、搭乗率って6割か7割とか、そういったものが普通らしいんですけれども、山口宇部便については99.1％という非常に高い、ほぼほぼ埋まっているという状態でしたし、その前の令和6年の9月のチャーター便、これも4往復した便ですけれども、これも、利用率が97％ということで、ほぼほぼこちらも100％に近い利用率でありますので、そういう中で今回はさらにステップアップ、われわれが願っていた時期なりですね、時間帯での運行をしていただいたというところでありまして、これはステップとしては、ステップアップしているんだろうと思っています。ぜひこの実績、今回のチャーターでも、実績をさらに積み重ねて、より便数を増やしたり、その先に定期便化ということに歩みを進めていきたいと思っています。ベクトル、その実績としては、どんどんといい方向に向かってるというふうに感じていますので、それをさらに積み上げていくということが大切だろうと思います。

防府日報

　もう1点お伺いします。先ほどちょっと朝日新聞さんの話に出てきた8日[9日]に官邸にローカル線の関係で要望に行かれたと思うんですけども、要望書の内容というのは至極その通りかなと思う反面、やはり国が、今後ローカル線、ローカル線に限らずなのかもしれないですけれども、鉄道網を維持するにあたって、どういった支援なり、サポートなりをしていくかという方向性がやはり見えないと、今話に出ている、例えば美祢線を復旧させるときに、鉄道で復旧させて上下分離ができるのかどうかというところも大きく影響してくるんじゃないのかなと思うんですけれども、知事ご自身は、この先の、特に地方路線になると思うんですが、路線網の維持に対して、国がどのように関与をしていくべきだというふうにお考えでしょうか。

知事

　やはり鉄道の優位性というのがあり、大量に高速に輸送できる定時性があると。そうしたところは非常にメリットがあるわけですね。これは、主な幹線もそうですけれども、いろんなローカル線においても、妥当するところだというふうに思います。そういったところでやっぱり鉄道というのは、皆さんから、ぜひ残して欲しいという声があるわけですね。

　一方でJRとしては、個別の路線を見たときには、非常に路線としては、なかなか成り立たないと、持続可能性がないと、いうことなわけですけれども、その一方で国鉄を民営化する議論の中においてはですよ、もともとローカル線というのは、それ単体で見ると成り立たないと全体にはなっているわけですね。新幹線という本当にドル箱の路線があり、それぞれが各社にそれぞれ割り当てられて、それでローカル線を支えていくと。そういうネットワークを、JRの中で支えていくという、そういった枠組みの中で、国鉄民営化、JRが誕生したわけですし、その中でどうしようもない債務は国が引き受ける、国というのは国民が引き受けるということで、われわれの税金でも毎年3,000億（円）ぐらい旧国鉄の長期債務を返しているわけですよね。

　だからそういう中で、やはりJRとしては基本的には地方のローカル線含めしっかりと守っていくという姿勢を持っていただきたいと思いますし、国の方にもそこをしっかりとJRの方にも、方向性として強く示していただきたいと思うわけです。今の議論ってどちらかというとその個別路線ごとに見ていて、輸送密度が低いから、これは持続可能性がない、これから増える見込みもない、なのでモード転換すべきだっていう、そうした議論になっているわけなんですけども、一方で、新幹線の大幅な黒字だったり、会社全体としても、コロナのときは赤字だったけれども、今はもう1,000億円を超える黒字を出している中で、内部補助で支えていくというところをもう1回考えをきちんと整理をせずに、とにかくこの路線ごとで見て、ここは成り立たないからというところをやってくと、もともとは成り立たない話なわけですよねそれは。ではなくて、やはりその、幹線であるところと、それから支線といいますかローカル線のところというのも、しっかりと守っていくというところを、もう1回その国の方にもきちんとした考え方を示していただきたいというのが、先般の要望の中でも1つの大きな考え方でありますので、そこについて国は地方にお任せをするんじゃなくて、もう1歩国としてはやっぱりその、内部補助の考え方ですとか、どういう形で本来、JRが赤字の部分もしっかり自分たちでもって支えていくということにするのかというところの考え方をさらに踏み込んで示すように、また国もそれをしっかり支えるように、そうした議論をまず行っていただきたいというところがあります。それなしにして、個別路線ごとに、これが成り立つかどうかと言われてしまうと、多分成り立つ路線って多分ほとんどないですよね。

　だからそういう議論を、各市町に任せていくというのは、私はいかがなものかと。やはりそれででき上がった最終的な交通体系というのは本当に国としては、目指すべきものなのかというところは、国がまずしっかりとビジョンを示すということをやるべきだろうと。それがやはり基本的な考え方としてありますので、そのことは、各県も共通にして訴えたところですし、一定、石破総理もご理解をいただいたんだと思いますけれども、ちょっとこれからどういうふうになるのかというところは、また、国の方から、どんなものが投げかけられるのかというところをよく見ていかなければいけないかなと思います。

共同通信

　ちょっと万博にちょっと話が戻ってしまうんですけど、会場の地図を見ますと、今回、行う施設がある「EXPOメッセ」だと思うんですけど、ちょっとやはりリングの中心の中から少し外れているというところはあると思うんですけど、今現在、各パビリオンとかでも、個別にアピールをしたり、アプリを作ったりして発信したりしているというところもありまして、会場内のどこに何があるのかというのが、来場者に伝わりにくいという状況があるかと思います。そういった点で何か山口県として会場内で案内をしたりとか、例えばネット上で案内を流すとかそういった方針とかというのを考えられたりしているでしょうか。

知事

　そうですね。昨日も話を中でしながら、そういったことをしっかりやっていかなきゃなんて話をしているんですね。この「EXPOメッセ」とは、ちょっとおっしゃる通り、リングから外れているんですが、各県みんなここで順番に入っていってやりますので、県同士の条件は、同じといえば同じではあるんですね。後は、今どんなイベントが行われていますかというのは、万博の、例えばアプリとかそういったもので紹介されるので、そういった中にもあげていただけるものだというふうに思っていますので、今、山口県と新潟県やっていますよみたいなものは、そこではもちろん紹介されるんだろうと思います。

　ただ、われわれもわれわれとして、しっかりとPRを、その開催期間中もそうですけども事前にも、できるだけしていかなければいけないと思っていますので、ぜひ、メディアの皆さんには、お力添えをいただければなと思いますし、われわれいろんな、例えば関西の県人会とか通じたりですとか、企業を通じたりですとか、そういったとこを通じて、PRもしていきたいなというふうに思っております。

共同通信

　DCのキャンペーンもあるかと思うんですけど、なんか、大阪の街中とか、あと交通機関とかでそういうPRをしたりとかという方針とかというのはありますか。

知事

　そうですね。それを、この会場の中だけで待っているだけじゃなくて、外というか、ここに誘導していくというところは要るんだろうと思います。それがこの会場のどこでやるのがいいのか、それとも会場じゃない、今おっしゃった、もっと離れているとこでやるのがいいのかとか、その辺は、これから、今月末からですかね、順次、各県のものも始まっていきますので、そうしたものもよく見るように言っているんですけれども、どういったものがうまくアピール、誘客に繋がっていくのかというところを、先にやっているところも学びながら、効果的なものをやっていきたいなと思います。

ＫRY（山口放送）

　ちょっと話題変わりまして、お米の価格が高止まりしているというか上がり続けている。備蓄米もなかなか行き渡らないという中で、多くの県民の方にもすでに影響が出ている問題だと思うんですが、この件について知事の受け止めと、何か県として、例えば、国への働きかけなのか、取り組みなのか、何か考えていらっしゃることがあればお伺いします。

知事

　そうですね。今、政府も思うような効果が上がってないというところについて、危機意識があるというふうに感じますけれども、実際に県内でもお米の価格が上がっていまして、令和6年産米の2月の取引価格、これは令和5年産米の同時期の価格の約1.6倍となっているので、これ全国平均と同じぐらいの水準ということになっています。

　この価格自体はなかなか行政の方で、何か直接にそれが左右できるものではなくて、需給バランスで、民間の取引価格の中で決まっていくものですので、いかんともしがたいところがあるんですけれども、国において政府備蓄米の売り渡しが実施されておりますので、今後の動向、追加の方もまたされていますので、注視をしていきたいなと思っています。

　特に、昨年、お米が店頭で品薄となってきました。そういったところで言いますと、国の方にもしっかりと対応をしていただきたいと思っているところでありますけれども。県としても今、ちょっと価格の話から少し離れますが、品薄のことで言うと、県内の卸等の流通業者に対しまして、県産米の円滑な流通をお願いをしているところであります。流通業者の方でも、県内量販店と調整しながら、円滑な流通に努めていただけるというふうに聞いていますので、県民の方々ができるだけ困らないように、関係の事業者ともよく話をしながら取り組んでいるところです。

山口新聞

　今日は知事選のことはお伺いしようとは思わないんですが、前回ちょっと先になるということだったので。それでよろしいでしょうか。

知事

　それでいいですよ。大丈夫です。

山口新聞

　関税の話なんですけれども。さっき冒頭の質問でも出ましたが、山口県マツダの話があって、マツダは、これ、会社自体は、関税の影響ではないんですよと否定しているようなんですけれども。500人の退職者を新たに募集すると、50歳以上の正社員を対象にということですけれども。中国への関税も、100％超えないだろうとか、ここ最近またトランプ大統領が言ったりして、かなり市場もその1つ1つの発言に反応されているんですけれども、今の動きを、前回も少し質問させていただきましたけれども、まあトランプ大統領、迷走しているんではないかというふうな指摘もあるんですが、今知事としては今の状況とかというのをどのようにご覧になっていますか。

知事

　そうですね。状況としては、良い状況でないと思いますね。やはり、特にマツダ、山口県で言いますと製造業、中でも特に直接的にはマツダさんが、アメリカにも輸出をしている中で大きな関税がかけられたとなってくると、当然これからの見通しについては、不安材料が増えるわけでありますので、マツダさんも非常に順調に生産を続けられていて、また岩国の、今度はEVのバッテリーパックの工場も決めていただいて、それも本当に、県としては大きな、これからの成長に繋がる話だと思って期待をしています。そうしたことにブレーキをかけるなり、判断を躊躇するような、そうした要素でありますので、そうしたところをできるだけ解消されるようにと願っておりますので、これから政府の方の交渉を本当に期待をしていますし、ぜひ政府の方、政府一丸となって、ぜひ日本の製造業が守れるような形で成果を上げていただきたいなと思っています。

　われわれとしては、今お話ありましたように刻々と状況が変わっていますので、今起きていることがそのまま続くかどうかというところが分からないところがありますし、何とも言えないところでありますけれども、いずれしても特に中小企業の方は影響も大きく受けるところが懸念されますので、そういったところの状況はよくしっかりと聞いて、適切に対応していきたいというふうに思っております。

山口新聞

　内政の話に目を移すと、参院選が7月にある見通しで、いろいろと今、昨日党首討論もあったりして、減税であるとか、ガソリンの暫定税率の廃止とか、いろいろ各政党で議論が今、競い合うようになされています。3月には、全国知事会でちょっと、この暫定税率の廃止、これ確か村岡知事、何らかの質問でお答えになったかもしれないんですけれども、暫定税率での地方の税収というのは、かなり大きいものがあるので、安易にそれだけを廃止するのではなくて、何らかのしかるべき手当なりをしてもらわないといけないというふうな話を確かされたようにも記憶しています。

　消費税減税の話も、今されているんですけども、千葉県知事も先般あった定例の会見で、国民の手取りとか物価高対策という政策は議論されるべきだというふうな見解を示されつつも、一方でデメリットというのもきちんと併せて考えないと、消費の減退とかに繋がっていくので、すべて歓迎はできないというふうな、慎重な議論を促されるような発言をされているというふうに報道で把握しています。

　今のその減税なり、暫定税率の廃止なり、そういった議論について、どのようにご覧になっているか、地方自治体の影響も含めて、多分参院選に向けてこれからどんどん活発になってくると思うんですけれども、どのようにご覧になっているかお聞かせいただけますか。

知事

　それはですね、暫定税率の話について言うと、やはり地方自治体としては、地方の財源が減るんであれば、それはしっかり止めてくださいねというのは、基本的な姿勢でありまして、われわれとしては担っている行政サービスを安定的にやる必要がありますし、当然国から基準付けなり義務付けなりされているところもしっかりとやっていかなければいけないところでありますので、そこの財源に穴が開かないようにしていただきたいというところは、県庁としての問題としてはございます。

　そうした中で今いろんな減税の議論もあります。それは非常に生活が大変ですとか、実際に物価も上がって、非常に苦しい状況があると。そういったところは、しっかりと受けとめて、それに対して対応していくということは、これは必要なことだろうと思いますので、それについてしっかりと国の方で考えられるというのは、それ真っ当なことであろうと思います。

　そうした中で減税というところも1つの手法だというところであろうと思いますが、やはりここは減税の議論だけではなくて、しっかりそれをどう財源的には埋め合わせていくのかというところは、セットでなければならないと思います。そこを抜きにして減税の話だけするということは、まさにその選挙のための減税合戦みたいなものになってしまう。それは何がまずいかというと、やはり財政の持続可能性をさらになくしてしまうということだと思います。

　非常に日本は財政が赤字で、累積の債務も非常に大きいものがあるわけですね。それをさらに増やしていくという形というのは、いずれこれはまた国民の税負担なりで返していかなければいけない。そうしたことがまた将来の不安にも繋がっていくわけですね。特に若い世代の方たちにとっては、将来的にそれがまた増税としてはね返ってくるなり、借金の返済としてはね返ってくるということというのは、将来に対する不安材料なってきますから、それは、いろんな生活面での節約だったり、貯蓄を増やすだったり、将来の不安によって、実際の消費行動にも影響があるでしょうし、もちろん経済にも影響があると思いますし、国民にそれが実際はね返ってくるとなったときには、それは国全体としては決していいことではないだろうと思いますので、そういったことを示さずにこの減税の話だけするということは、私はやっぱり慎重にあるべきだろうというふうに思います。減らす以上、何かでプラスにするのか、何らかのその歳出削減をするのか、何らかの形でここは埋め合わせるというところは、しっかりと示されるべきものであろうと思いますので、そういう議論を期待しています。

山口新聞

　あとそれからこれ全く関係ない話なんですけれども、働き方改革の関係です。ちょっと最近、私が経験した話なんですけども、ちょっとこれ公開されているんで、特定の部とか特定の課を申し上げるつもりはないんですが、ある課に取材をしたら、担当課の方はずっと協議をされているということで、電話が繋がらなかったんですね。それが、お昼過ぎても、1時半か2時ぐらいに電話してもなお、ずっと協議が続いているということで、折り返しお電話いただくようにお伝えしていたんですが、電話に出られた職員の方によると、ずっと協議をしていると。お昼休みを取らずにですかと聞いたら、そうですみたいなお話だったんですね。私が嫌われているわけではないと思うんですけれども、職員の方にですね、それは分かりませんが、大災害が起きているとかのタイミングだったら、それも、昼食抜きで協議をするのも致し方ないかなと思うんですが、今、県としてはいろいろ働き方改革、音頭をとってされているわけですし、新入職員の方も4月に入られて、お昼抜きで協議があるのが当たり前ですみたいな雰囲気だと、ちょっと大丈夫なのかなって、4月に入られた方も心配になられるんではないかと思うんですが、そのあたりというのは、働き方改革はちゃんと浸透しているんでしょうか。

知事

　なるほど。

山口新聞

　ちょっと不安になってですね。

知事

　ちょっとその個別の案件がどういう話だったのかちょっと分からないので、直接それについては、答えが難しいところがありますけど、もちろん昼休みに、私も協議は随時昼に入ってしまうこともあったりして、でも意識をしながらそうならないようにしております。またもう1回やるとなると、余計にプラスに時間がかかってしまうところもあったりするので、反省しなければと思っているところでありますけれども。できるだけそこは、しっかりと休むべき時間に休むということをやるのが当然ですし、よほどやむを得ないことがなければ、基本的にはそれをちゃんと意識しながら仕事をするべきだろうというふうに思います。

朝日新聞

　同じく美祢線について、追加でご質問。ちょっと失念しておりましたので、加えさせていただきます。

　年度末に、熊本県とJR九州さんの方が、鉄道復旧最終合意という、そういう報道があって、1つの選択の決着がつきました。先ほど知事のお考え、国が責任を持って示すべきと。地方に任せるのはいかがなものかと。そういうお考えを認識した上で、1つ違う場所の先例として、そういう選択、答えが出ました。このあたり、まず受け止め、どのように見てらっしゃるでしょうか。

知事

　そうですね。熊本の、どういった検討のいきさつを経て、そういった結論になったのかというのは、詳細を承知しているわけではありませんので、山口と比べてどうかというところは、なかなか難しいところでありますけれども、1つ、よくJRと、かなり時間もかかったんだと思いますけれども、地元で協議を重ねられて、最終的に作られた形なんだろうというふうに思います。

　今回のことと、今、JRの、何ていいますか、赤字ローカル線の見直しの議論と、ちょっとまたフェーズも違うところもあるかとは思いますけれども、私はその個別の路線云々ということよりも、これから先、JRがこの区間を否定してですね、それを個別個別にどんどんどんどんモードを切り換えていくんだというところでやっていくこと自体のその設定の仕方について疑念を持っているわけでありまして、それをそういった形で進めることで本当にいいのかというところは、国としても、しっかりと考え方を示して欲しいというところを申し上げているわけですね。ですので、要は、その輸送密度がどんどん減っていけばなくなるんであれば、どんどんどんどん多分ローカル線がなくなっていくわけですよね。それは、JR、民間会社であり各地方の方で本来あるべきモードというのを議論をしてくださいねということを、国は関与せずに、会議でも一定、その法律、枠組みはできましたけれども、個々の路線ごとに、自治体同士、自治体とJRで話し合うという枠組みになっているわけですよね。それで、鉄道廃止となれば、もう廃止されてしまうということですね。

　そういった今の枠組みなり、JRとしての見直し方針の条件設定ということからすると、日本のローカル線というのは、どんどんなくなっていくという形になっていくわけですよね。それで仕上がりの結果ってのは、本当に国が望んでいる鉄道と鉄道のネットワークなんですか、というところについては、そこは何ら考え方が示されてないわけですね。それをなしに議論してしまうと、結局、その個別路線ごとに見たときには、必ず、何というか、採算も取れないですし、そうじゃない、それはJRとしてできないと言われてしまえば、もうそれに従わざるを得ないわけですよね。廃止も届け出1つでできるわけですから。

　だから、そういったもので、最終的に日本全体の、国土全体のネットワークがそういった形で決まってくのでいいのですかというところについては、しっかり投げかけているというところですね。それについては、われわれはそうじゃないと思っていますので、要するに、儲かるところだけで、あとはそれぞれ自治体が支えましょうね、というようなことではなくて、言ったように、鉄道というのはネットワーク、儲かるところも儲からないところも全体で、そのネットワークをどうするかというところの在り方を、国の方で踏み込んだ考え方を示して欲しいということを言っているわけです。そのことを示していただきたいというのがわれわれの願いでありますので、そういったことを抜きに、個別路線の話ばっかりに、各地方がやっていくということは、在り方として間違っているのではないかということを申し上げているということです。

読売新聞

　関西万博の関係なんですけれども、1つが、山口デーみたいな、そういう何か特別な日とかが設けられたりとかするようなことはあるんでしょうか。4日間ということなんでしょうか。

知事

　そうですね。この4日間なので、全部山口デーといえば山口デーなんですけどね。他のところは他の県がやっているんで、この時は、山口県といったことになります。

読売新聞

　あと、もう1点。ちょっと、これ出展することで、県内に人を呼び込んでいくということが目標としてあると思うんですけれども、数字的な、何か来館者だとか、何か物販だとか、何かそういうような目標というのは掲げられたりするんでしょうか。

知事

　そうですね。本来あるべきなのかもしれませんが、ちょっとこの会場自体にどれだけ人が流れがあるのかとか、他の県がどうなのかとか全く予想がつかないところがありますので、何とも立てづらいところはあるんですね。

　ただ、すごく大きなチャンスでありますので、本当に、毎日多くの来場があり、国内だけではなくて、海外の方もたくさん来られているところで、山口を感じてもらうというのは本当に貴重な機会ですので、フルに活用はしていきたいと思います。

　そういう中で、先にやる自治体がありますので、先ほどから少し言っていますけれども、先にやっていく自治体がありますので、それを見ながら、ぜひいい形で山口に誘客していきたいと思いますし、また、あと新潟が一緒にやりますので、一緒になってお互い魅力を発信するですとか、山口もお酒を並べますが、新潟の方も新潟の酒を並べて、お互い競い合う感じもありますので、そういったところで一緒になってPRするですとか、そういったこともうまくやっていけたらなと思います。

※広報広聴課編集

［　］の箇所は当課で修正しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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