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調査概要・家計調査

ページ番号:0016082 更新日:2017年2月27日更新

家計調査(基幹統計調査)

担当:経済学事統計班

根拠法令

統計法、家計調査規則

所管:総務省<外部リンク>

調査目的

国民生活における家計収支の実態を毎月明らかにする。

主要調査事項

  1. 毎月の収入及び支出に関する事項(ただし、勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については、支出に関する事項のみ)
  2. 年間収入に関する事項
  3. 貯蓄現在高及び借入金残高、負債に関する事項(二人以上の世帯)
  4. 世帯及び世帯員に関する事項
  5. 住居に関する事項

調査期日(又は期間)

毎月1日から15日(第1期分)、毎月16日から末日(第2期分)

調査対象

単位及び範囲

勤労者世帯及び勤労者以外の世帯

選定方法

標本調査
総務大臣の定める調査地域(山口市、宇部市、山陽小野田市)内において、知事が選定した世帯

申告(報告)者

世帯主

調査方法

調査系統

総務省―県(指導員)―調査員―世帯

調査票類配布
取集及び記入方法

調査員による家計簿の配布、取集(世帯による自計申告)

主要集計事項

全世帯・勤労者世帯別、都市階級別に集計する。

公表の方法
及び時期

県

速報

名称

山口市家計調査報告(月次)

時期

翌々月上旬

確定報

名称

-

時期

-

国

速報

名称

時期

翌月末
翌年2月

確定報

名称

家計調査年報<外部リンク>

時期

翌年5月

結果の利用状況

  1. 経済政策、経済分析の基礎資料
  2. 産業施策、輸入施策の基礎資料
  3. 標準生計費の算定、給与ベース改定等の基礎資料
  4. 国民所得、県民所得計算の基礎資料
  5. 消費者物価指数の算定資料
  6. 各種税率の検討資料
  7. 生活保護基準の算定資料