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総量規制基準の設定等に係る調査について

ページ番号：0353599 更新日：2026年7月2日更新

　水質総量削減制度は、人口、産業の集中等により汚濁の著しい広域的な閉鎖性海域である指定水域（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）の水質の汚濁を防止し、生活環境の保全に係る水質環境基準を確保することを目的として、昭和54年以来9次にわたりCODを対象とした水質総量規制を実施してきました。

　また、指定水域に流入する栄養塩類の増加に伴い、赤潮、貧酸素水塊といった富栄養化に伴う問題が発生している状況に対応するため、第5次水質総量規制から、従来のCODに加え、新たに内部生産（植物プランクトンの増殖による有機汚濁）の原因物質である窒素・燐を対象項目として指定し、水質総量規制を実施しているところです。

　この結果、大阪湾を除く瀬戸内海の環境基準達成率は、窒素及びりんでほぼ達成された状況が続いており、COD濃度も指定水域の中で最も低い水準を維持しています。

　一方で、栄養塩類の不足による水産資源への影響に対する懸念から、栄養塩類供給へのニーズの高まりにより、本県を含む一部のエリアにおいては、瀬戸法に基づく栄養塩類供給の取組も行われているところです。

　このことから国では、指定水域内の特定の水域ごとに目指す水環境の姿を実現すべく、総量削減制度から「総量管理制度」への転換を図り、令和11年度を目標年度とする第10次総量管理基本方針（従来の総量削減基本方針）の策定及びに総量規制基準の設定方法について策定を行うこととしています。

　本県においても、総量削減（総量管理）計画の策定及び総量規制基準の設定を行うため、必要な資料を得ることを目的として本調査を実施します。