申請書ダウンロード(産廃)・産業廃棄物処理施設変更許可申請書(様式第22号)

法第15条の2の6第1項に基づく、産業廃棄物処理施設の変更の許可申請を行う場合の申請書です。

1. 変更後の処理施設の構造を明らかにする設計計算書
2. 変更後の施設の維持管理計画書
3. 周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面（最終処分場の場合）
4. 変更後の処理工程図（最終処分場以外の施設の場合）
5. 変更後の施設の維持管理の技術的能力（技術管理者講習会修了証の写し）
6. 変更後の施設の維持管理に要する資金の総額及び調達方法の記載書
7. 申請者が法人である場合
   • 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（納税証明書）
   • 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
   • 役員の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
   • 発行済株式の総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
8. 申請者が個人である場合
   • 資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（確定申告書の写し及び納税証明書）
   • 住民票の写し及び登記されていないことの証明書
   • 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
9. 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
10. 欠格要件に関する誓約書
11. 生活環境影響調査書
12. 施設の平面図、立面図、断面図、構造図
    ※　住民票は本籍が記載されたもの

随時

施設を設置している場所（下関市内を除く。）を管轄する各健康福祉センター

問い合わせ先一覧

様式第22号　産業廃棄物処理施設変更許可申請書 （Word：101KB）

（提出部数）
2部（正本1部、副本1部）
※県外及び下関市の事業者は正本1部

​（申請手数料）
法第15条第4項の施設：130,000円
その他の施設：110,000円

（手数料納付方法）
　令和8年9月末の山口県収入証紙の販売終了に伴い、令和8年10月1日から「廃棄物・リサイクル対策課の各種手続き」の手数料は、以下のいずれかの方法でご納付ください。
・窓口納付（手数料納付窓口での納付）
・電子納付（やまぐち電子申請サービス）
・納入通知書
※手数料納付方法に関する詳細はこちら